熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
次に、横島干拓の営農につきましては、入植以来、冬春作を中心に進められてきましたが、十年を経過した現在、農業者間に所得格差を生じつつありますので、全農家の個別経営診断を実施し、内容の見直しと営農類型別所得目標の設定を行い、干拓営農振興への方策を進めておる次第でございます。
次に、横島干拓の営農につきましては、入植以来、冬春作を中心に進められてきましたが、十年を経過した現在、農業者間に所得格差を生じつつありますので、全農家の個別経営診断を実施し、内容の見直しと営農類型別所得目標の設定を行い、干拓営農振興への方策を進めておる次第でございます。
飼料米は、輸入飼料価格との格差や、食用米との区別、食管制度の改正、品種選定と多収穫の課題等解決を要する面もありましょうが、一日も早く積極的な取り組みと、生産調整と畜産の解決策として公式に取り上げて推進してもらいたいものでありますが、県の積極的な対応ぶりが今日までなかなか見られないようでございます。
また、中小・下請事業所の価格転嫁や非正規、ケア労働を含めた労働者全体の賃上げと男女賃金格差の是正を確実に実行する県施策が求められます。さらに、廃業の危機にある酪農をはじめとした農業者への直接支援や医療機関、福祉施設のコロナ感染症対策予算の継続・拡充を県独自にも行うべきと考えます。
大和平野中央田園都市構想推進事業は、住民の僅かな利便性のメリットと引換えに、個人情報の取扱いへの不安や行政サービス利用の格差を拡大するものです。また、地域社会の在り方、住民の暮らし全般を丸ごと変えてしまうもので、そこに住む住民の声や意見を十分聞くべきと考えます。なら記紀・万葉プロジェクト推進事業は県民合意が低いと考えます。
推進校や研究校、重点校の名で学校の特色づけを進めた結果、県立高校間の格差が広がり、中途退学者が非常に多くなるなど、無理な特色づけの弊害が現れ始めていると考えます。 県立高校改革はやめるべきであり、これに関連して、県立高校の統廃合によって管理職の職員数が減ることになる定県第26号議案 神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例については反対します。
安城市は38件の火災に対して消防団の出動は50件であり、地域によって格差はあるが、実際の火災に出動している。 消防団員不足を補うため、女性の加入を促進し、女性消防団員も増えているが、果たしてそれだけで機能するかをもう一度よく検証しなければならない。
今後、さらにデジタル化を進めるに当たっては、住む地域や、年齢、性別、障害の有無等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、豊かさを実感できることが重要であるとともに、デジタルを介した新たな格差が生じないように十分に配慮することが必要であると考えております。
日本では、女性の方が非正規雇用の割合が高く、男女間の賃金の格差も存在し、さらには管理職の割合が低いなど、女性の活用がまだまだ進んでいない状況にあります。 その要因には、家事、育児の負担が大きいなど、様々な課題が存在しますが、その一つには、女性特有の健康課題もあります。
専門家からは、子供の発育における体験活動の重要性、家庭環境による体験格差と学校の体験活動の意義、学校だけでは難しい本物に触れる体験がもたらす効果、集団活動の重要性などについてコメントをいただいております。 ◯白戸委員 オンライン上ではなくリアルな世界での体験、これは非常に大切で、どれも価値のある時間だったと思います。
一方、都税収入が好調な状況から、東京だからできるとか、自治体間の格差が広がる、東京富裕論につながるなどの声も聞かれますが、こうした積極的な施策展開を支えているのは、知事が就任以来進めてきた東京大改革にほかなりません。東京大改革の旗の下、未来を見据えた財政運営にどのように取り組んできたのか、知事の見解を伺います。
これに対し、委員から、子供の口腔環境は家庭環境によって変わってくるが、学校や行政が介入することで、健康格差の改善は可能である。子供の歯科疾患予防を徳島県民全体の問題と捉え、関係機関と連携し、積極的に取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。
2020年２月定例会で、私は、滋賀県でも女性の賃金は男性の約半分で、一生涯では約１億円の差があること、そのため、年金額でも女性の国民年金額は男性の91％、厚生年金は男性の61％であることから、男女の賃金格差の是正が必要ではないかと問い、知事は、「依然として男女間の賃金格差が生じている。是正を図っていく」と答弁されました。
そこで、男女間の賃金格差が問題になります。今ちょうど春闘の時期で、我が会派も、賃上げの問題について何回となく、今日も取り上げていますけれども、男女間の賃金格差は縮まるようで縮まらないです。確かに、管理職についた人は縮まっていくかもしれません。しかし、どちらかというと、嘱託など、安い賃金で製品をつくろうとする考え方をすると、やはり女性の安い賃金は据え置いたままということがどうしてもあるわけです。
地域間における教育の格差をなくしていくためには、本取組を推進していくべきと考えますが、一方で、遠隔教育の実施に伴って、配信校の教員は自校の授業に加えて配信を担当しなければならず、また、受信校の教員は配信校教員との連携等に時間を要することなどから、教員の負担が増加しないか懸念されます。 そこで、令和５年度からの単位認定を行うに当たり、学習の評価等をどのように行っていくのかお伺いいたします。
なお、同年、ユンボで公道を５０メートル走り、交通事故に対応した建設業者に対し、千葉県の警察署長から感謝状が授与され、本県の判定・措置との格差に大きな疑問と憤りを覚えます。 そこで公安委員長にお伺いいたします。
また、新型コロナウイルス感染症につきましては、コロナ禍におけるこれまでの取組の課題の総括と第八波に向けた準備について、さらに、ＩＣＴの活用による地域間格差の解消や観光施策を推進していく体制などについても指摘させていただきました。立案段階において、各委員の方々の指摘を踏まえた検討がしっかりと行われ、次年度以降の予算に反映できるものは反映するなど、未来につながるべきものであると私は考えます。
さらに、そうした取組を進める際に、どの地域であってもデジタルの恩恵を等しく受けることができるよう、携帯電話基地局の整備促進や、高齢者へのスマートフォンの操作講習など、デジタル格差といわれるものを是正する取組も必要だと考えております。
学校でフッ化物洗口を行うことによって、家庭の状況等による歯の健康格差を防ぐことができると考えます。 健康医療局と教育委員会で連携をしながら、市町村教育委員会への周知や、児童・生徒、保護者、教職員への普及啓発をしっかりと進めていただくよう要望いたします。 以上、要望を申し上げ、私の一般質問を終わります。
世界に目を向けると、グローバル化の進展により、経済が活力を取り戻す反面、格差の拡大や気候変動問題等の深刻化など、市場の失敗と呼ばれる多くの弊害が生まれています。国においては、令和３年１０月に発足した岸田内閣が、市場だけでは解決できないこれらの社会課題の解決と新たな市場の創造による成長の果実を、多くの国民、地域、分野に分配し、成長と分配の好循環の実現を目指す、新しい資本主義を打ち出しました。
ジェンダー平等社会の実現に向けて、保育や介護サービスの充実、男女の賃金格差の是正や正規雇用化、困難を抱えた人への支援充実などの課題解決に向けて、ジェンダーの視点をしっかり持って、全ての政策・事業を企画立案していくジェンダー主流化の立場から、どのような姿勢で施策を推進するのか、見解を伺います。 次に、全ての個人の人権を尊重する同性パートナーシップ制度の創設についてです。